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受動喫煙対策、35知事が賛同 「分煙」の自民案支持ゼロ

 受動喫煙対策で飲食店を巡る争点  受動喫煙対策で飲食店を巡る争点
 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を、全国の7割を超える35知事が「必要」と考えていることが22日、共同通信の全国知事アンケートで分かった。改正を巡っては、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚生労働省と、条件を緩和して喫煙、分煙を認める自民党が対立。通常国会への法案提出が先送りされたが、14知事が厚労省案を支持したのに対し、自民党案はゼロだった。秋に想定される臨時国会に向けて実効性のある法案がまとまるかが注目される。

 アンケートは6月20日~7月4日に実施。全国の知事に受動喫煙対策について尋ね、45知事が答えた。

(7月22日17時42分)

医療・健康(7月22日)