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海外原発事故の検知体制強化へ 規制委、長崎や沖縄に装置

 韓国南部の古里原発(共同)  韓国南部の古里原発(共同)
 原子力規制委員会が、韓国や台湾など、海外の原発で事故が起きた際の放射線拡散情報の検知体制強化に乗り出すことが23日、規制委への取材で分かった。日本国内で、韓国と台湾に近い離島である長崎県の対馬(対馬市上対馬町)と、沖縄県の与那国島(与那国町)に新たに放射線監視装置(モニタリングポスト)を設置し、2017年度内に運用を開始する。

 韓国と台湾はいずれも複数の原発保有国で、事故時には日本国内への放射性物質の飛来が懸念されている。対馬のモニタリングポストは韓国南部の古里原発から約70キロの距離で、約130キロの九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)よりも近い。

(7月23日21時05分)

科学・環境(7月23日)