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観光・商業にも農地転用、政府 規制緩和で雇用創出

 政府は農地の転用規制を緩和し、サービス業や観光・商業施設といった幅広い産業に充てやすくする。これまで条件の良い農地の転用は工場や倉庫に絞っていたが、業種の限定をなくし、地域振興に役立つ企業の進出を受け入れる。農村部でも幹線道路にアクセスしやすい地区などを有効活用し、雇用を生み出す狙い。農地法などの政令改正を25日に閣議決定し、詳しい制度設計を進める。

 実際の転用では自治体が地元の実情に合う業種を選び、乱開発を防ぐ計画を作ることが条件になる。進出企業の事業が失敗すれば農地が荒れるだけで終わりかねず、事業の持続性や経済効果の見極めが求められそうだ。

(7月24日19時15分)

経済(7月24日)