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憲法に各県最低1人明記 参院合区解消へ自民案判明

 自民党参院執行部のプロジェクトチーム(PT)が策定した参院選「合区」解消案の概要が24日判明した。衆参両院議員の選挙について定めた憲法47条を改正し、参院選では各都道府県から最低1人を選出する規定を明記するとした。暫定措置として、選挙区の定数増を念頭に公選法改正によって最低1人を確保することも検討する。

 25日に開く党本部の合区解消に関する検討機関で案を了承し、26日の党憲法改正推進本部会合で議論する見通しだ。

 党内議論を経た後、公明党や民進党などに合区解消案を打診する意向。改憲による解消は慎重論も根強く、調整は難航する可能性がある。

(7月25日0時31分)

政治(7月25日)