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IMF、北京に本部移転もあり 専務理事が10年後を予測

 IMFのラガルド専務理事(AP=共同)  IMFのラガルド専務理事(AP=共同)
 【ワシントン共同】「10年後の2027年には本部をワシントンから北京に移転している可能性がある」―。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は24日、米首都ワシントンで開かれた討論会で、中国経済の高成長が続くことを前提に大胆な予測を披露した。

 IMFの本部は出資比率が最も高い加盟国に置くとの規定がある。出資比率はほぼ経済規模に応じて決まり、現在は米国が17・46%で首位だ。ただ、2位は経済規模が中国を下回る日本で6・48%。中国は3位で6・41%にとどまっている。

 同氏は「今後10年間で経済規模が出資比率により正確に反映されるようになるだろう」と強調。

(7月25日7時50分)

経済(7月25日)