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NHK受信契約で居住情報照会も 検討委が答申案

 「NHK受信料制度等検討委員会」は25日、受信料の公平負担徹底の在り方などについて新たな答申案をまとめ、NHKが公益事業者などに対し、受信契約が確認できない家屋の居住情報を照会できる制度の検討などを盛り込んだ。

 検討委は有識者でつくるNHK会長の常設諮問機関。意見を公募した上で、9月前半に上田良一会長に答申する予定。

 答申案によると、海外の公共放送では郵便局の住所情報や電気料金支払者情報などを活用しているという。ただ実際に照会する場合は、個人情報保護の観点から氏名・住所の情報に限定することを求めている。

(7月25日17時56分)

文化・芸能(7月25日)