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デンソー、追徴課税見直しか 海外子会社巡り、最高裁

 シンガポールの子会社の所得を巡り、名古屋国税局から申告漏れを指摘された自動車部品メーカー大手「デンソー」(愛知県刈谷市)が約12億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は25日、上告審弁論を9月26日に開くと決めた。最高裁は通常、二審の結論を変更する際に弁論を開くため、追徴課税を認めた二審判決を見直す可能性がある。

 この子会社はタイなどにある孫会社の株を保有。訴訟では、会社の主たる業務が「株式保有」などでなければ課税されないというタックスヘイブン(租税回避地)対策税制の規定が適用されるかどうかが争われている。

(7月25日18時31分)

社会(7月25日)