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警視庁、DV被害者転居費負担へ 上限7万円、8月から運用開始

 警視庁人身安全関連事案総合対策本部は26日、ストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)の被害者らが避難するための転居費用を公費で負担する制度を8月から始めると発表した。被害者らの負担を軽減して、安全確保を促すことが狙い。

 同本部によると、対象はストーカーやDV、児童・高齢者虐待などの相談者や被害者と、その親族。危害を加えられる恐れがあって自宅に住み続けることが困難で、新たな居住先の確保の見通しがあることや、経済的に困窮していることなどが条件。

 経済的な理由で転居が難しい場合には、警視庁の捜査員が引っ越し作業をしていた。公費負担は上限7万円目安。

(7月26日12時31分)

社会(7月26日)