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電通、総労働時間を2割減へ 週休3日検討、在宅勤務

 電通本社ビル=東京都港区  電通本社ビル=東京都港区  労働環境改革基本計画を発表する電通の山本敏博社長=27日午後、東京都中央区  労働環境改革基本計画を発表する電通の山本敏博社長=27日午後、東京都中央区
 広告大手の電通は27日、違法残業事件を受けて労働環境改革基本計画を発表し、2019年度の1人当たりの総労働時間を14年度比で2割削減すると表明した。人員の増強や在宅勤務を通じ社員の負担を軽減する。週休3日制への移行も検討する。信頼回復に向け着実に実行できるかが今後の焦点だ。山本敏博社長は東京都内で記者会見し、東京簡裁で開かれる裁判に自ら出廷する意向を明らかにした。

 電通は今回の働き方の改革に合わせ、給与体系の変更を検討していることも明らかにした。労働時間の短縮で給与が減るとの懸念に配慮し、労使間で協議した上で19年度の導入を目指す。

(7月27日19時50分)

社会(7月27日)