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大阪地検、東洋ゴム子会社を起訴 免震装置のデータ改ざん

 東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)の免震装置ゴムのデータ改ざん事件で、大阪地検特捜部は27日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で、製造元で子会社の東洋ゴム化工品(東京)を起訴した。東洋ゴム工業の山本卓司前社長(60)=兵庫県三田市=ら書類送検された18人については刑事責任を問えないと判断し、不起訴処分とした。

 18人の送検容疑は2014年9月上旬、大阪府枚方市の枚方寝屋川消防組合の新庁舎建設工事で、免震ゴムが国土交通省の大臣認定に合格したとする虚偽の「性能検査成績書」を作成し、交付した疑い。両罰規定に基づき、東洋ゴム工業と東洋ゴム化工品も送検されていた。

(7月27日17時46分)

社会(7月27日)