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政府、北朝鮮制裁の対象拡大へ 資産凍結、28日に閣議了解

 資産凍結対象の追加  資産凍結対象の追加
 政府は27日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、中国企業2団体を含む計5団体・9個人を資産凍結の対象に追加する方針を固めた。資産凍結の対象とする理由もこれまでの「核・ミサイル計画に関与する者」から拡大する。28日に閣議了解する予定。政府関係者が明らかにした。

 資産凍結の対象として、核・ミサイル計画に関与する者の他に(1)金融サービスに関与する者(2)輸送業に関与する者(3)石炭を含む鉱物貿易に関与する者―を加える。今回の措置によって、制裁対象は計63団体・79個人に拡大する。

(7月28日2時06分)

政治(7月28日)