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移民による送金、10年で5割増 国連報告書、途上国に有益

 インタビューに答える国際農業開発基金のジルベール・ホンボ総裁  インタビューに答える国際農業開発基金のジルベール・ホンボ総裁
 先進国で働く途上国出身の移民による本国への送金額が昨年までの10年間で51%増加したことが、国際農業開発基金(IFAD)が28日までに公表した報告書で分かった。来日したIFADのジルベール・ホンボ総裁は共同通信に「送金は貧困層の生活改善に役立っている」とし、途上国に有益だと強調した。

 IFADは国連機関の一つで、ホンボ氏は27日、東京都内でインタビューに応じた。報告書によると、送金額は2007年の2960億ドル(約33兆円)から16年には4450億ドルに達した。先進国で高齢化が進み、若い移民労働力が必要とされていることや、送金経費が安くなったことが理由。

(7月28日16時20分)

国際(7月28日)