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住民税1766億円減収 ふるさと納税で17年度

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 総務省は28日、ふるさと納税で寄付した人が居住する各自治体の個人住民税の減収額が、2017年度は前年度比1・8倍の計1766億6千万円に上るとの集計結果を公表した。都道府県別(市区町村分を含む)では東京の466億2千万円が最多。上位は神奈川、大阪、愛知と続き、この4都府県で減収総額の半分を占めた。寄付は地方に集まる傾向が強く、地方に財源が流出している状況が鮮明になった。

 寄付は豪華な返礼品を贈っている自治体に特に集中している。過熱する返礼品競争の見直しが課題だ。

 減収額は、神奈川が187億6千万円、大阪が150億8千万円、愛知が128億5千万円だった。

(7月28日16時30分)

政治(7月28日)