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8月から大企業社員ら介護負担増 保険料に「総報酬割」導入

 40~64歳が支払う介護保険料で、収入に応じた「総報酬割」という新しい計算方法が8月から導入される。大企業の社員や公務員ら約1300万人は負担が増える一方、中小企業を中心に約1700万人は負担が減る。

 厚生労働省の試算によると、本年度は1人当たりの負担(労使合計)が、大企業を中心とした健康保険組合で平均月242円増、公務員の共済組合で657円増、中小企業向けの協会けんぽで80円減となる。それぞれ対応は異なるが、計算方法の変更を織り込んで4月から既に介護保険料を引き上げたり、下げたりした健保組合もあるという。

(7月30日15時40分)

医療・健康(7月30日)