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教育均等確保へ憲法に文言追加 自民検討、26条改正

 自民党の憲法改正推進本部が、大学など高等教育を含む教育無償化を改憲項目と位置付けたことに伴い、教育を受ける権利を定めた26条1項に、経済的理由で教育を受ける機会を奪われないとの趣旨の文言を追加する案の検討に入ったことが分かった。国民の「教育の機会均等」を確保する重要性を改めて強調するのが狙い。同条に3項を新設し、教育環境の整備促進を国に課す案も浮上している。複数の党関係者が30日、明らかにした。

 無償の対象は26条2項で義務教育のみと定めている。

(7月31日2時05分)

政治(7月31日)