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特別養子縁組、5年で倍増目指す 厚労省有識者会議が提言へ

 経済的事情や児童虐待などで、実際の親元では育てられない子どもが家庭での養育を受けられるようにするため、厚生労働省の有識者会議は31日、戸籍上、養父母の「実子」として扱うことができる特別養子縁組をおおむね5年間で倍増、年間千件の成立を目指すとの報告書案を示した。

 家庭的な環境での養育を推進するとした改正児童福祉法が昨年成立したことを踏まえ、永続的な解決策としての特別養子縁組の意義を強調、施設中心の養育からの脱却を強く打ち出した。

 年齢制限の引き上げや養父母支援を充実させることを柱とし、8月中にも委員の意見を集約。厚労省は報告書の提出を受け、導入を検討する。

(7月31日21時36分)

暮らし・話題(7月31日)