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米、ベネズエラ大統領に制裁 制憲議会選を強行と非難

 【ワシントン共同】米財務省は7月31日、南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権が米側の求めに応じず、新憲法制定のための制憲議会選を30日に強行したとして、マドゥロ大統領を米独自制裁の対象に指定したと発表した。米国内の資産凍結や米企業との取引停止が科される。財務省は、制憲議会選は「民主的秩序をないがしろにするものだ」と非難した。

 米政府は26日にレベロル内務・法務相や元政府高官ら13人にも経済制裁を科した。ムニューシン財務長官は31日の会見で、発足が決まった制憲議会は「非合法」だとし、「参加する者は米制裁の対象になり得る」と述べ、一層の制裁拡大を警告した。

(8月1日9時31分)

国際(8月1日)