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IMF、地銀の経営体力向上促す 日本審査報告

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は7月31日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。低金利の環境や人口減少が金融機関のリスクだと指摘。「地方銀行や信用金庫に特に困難をもたらす」として、統合などによる経営体力向上の必要性を強調した。

 地銀は手数料収入を増やすよう検討すべきだとし、監督当局と各銀行経営陣の間で将来の経営リスクに関する認識を共有するよう促した。危機管理や破綻処理の枠組み強化にも言及した。

 円相場については「2015~16年に実質実効為替レートは大幅に上昇、中期的な経済の基礎的諸条件と整合的な水準まで動いた」と評価した。

(8月1日9時41分)

経済(8月1日)