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自民、改憲条文化を加速 教育無償化規定に慎重論

 自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする保岡興治本部長=1日午後、東京・永田町の党本部  自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする保岡興治本部長=1日午後、東京・永田町の党本部
 自民党は1日、憲法改正推進本部の全体会合を党本部で開き、大学などの高等教育を含む教育無償化について議論した。教育を受ける権利などを定めた憲法26条の改正に肯定的な意見が多かったものの、高等教育への無償化拡大を明記することには財源の観点から慎重論が相次いだ。この日で、9条への自衛隊明記など検討対象とした4項目を巡る党内論議は一巡した。秋に想定される臨時国会に党改憲案を示す方針を堅持し、条文の具体化作業を加速させる。

 保岡興治本部長は会合で9条と教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」解消の4項目に関する論点を整理する意向を表明した。

(8月1日18時45分)

政治(8月1日)