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公務員ボーナス小幅上げへ 人事院勧告4年連続、月給も

 人事院は2日、2017年度の国家公務員給与改定で、一般職のボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げるよう勧告する方針を固めた。引き上げ幅は小さく、16年度の年間支給月数(4・3カ月分)から0・05~0・1カ月分の上乗せにとどめる方向だ。月給も引き上げを求める方針を既に固めており、月給、ボーナスとも4年連続のプラス勧告となる。

 来週中に国会と内閣へ勧告。政府は月内に給与関係閣僚会議を開き、勧告通りに対応するかどうか協議する。

 人事院勧告は国家公務員と民間の給与格差を埋めるのが目的。

(8月2日20時41分)

政治(8月2日)