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広島の放影研移転調査費を計上へ 長崎は被爆体験者援護拡充を検討

 老朽化が進む放射線影響研究所(放影研)の広島研究所について、厚生労働省が移転に向けた調査費を来年度予算案に盛り込む方向で検討していることが2日、関係者への取材で分かった。広島市が長年要望し、自民党の議員連盟もこうした内容を含む要請を申し入れていた。安倍晋三首相が原爆の日の8月6日に広島市を訪問した際に説明する。

 厚労省は、長崎に関しても、国が指定した被爆地域外で原爆に遭ったものの、被爆者健康手帳を受けられない「被爆体験者」への医療費助成制度の拡充も検討している。

 放影研は、放射線の健康への影響を調査するため、日米が共同運営する研究機関。

(8月3日2時06分)

社会(8月3日)