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マンション民泊「やめて」と提訴 大阪、管理組合が仲介業者らに

 マンションの防犯カメラに写った民泊利用者ら=1月1日、大阪市中央区(原告弁護団提供)  マンションの防犯カメラに写った民泊利用者ら=1月1日、大阪市中央区(原告弁護団提供)
 大阪の観光名所・道頓堀の間近に位置する分譲マンションで、管理規約に反して民泊を営業したとして、管理組合が3日、民泊の仲介業者や中国在住の区分所有者らに営業差し止めや計約3200万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。組合側代理人によると、民泊仲介業者に対する訴訟は全国でも珍しいという。

 訴状などによると、マンションは築10年ほどの15階建てで、約100戸ある。管理規約が明文で民泊を禁止し罰則も設けているが、少なくとも5戸でそれぞれ民泊を営業。多数の海外旅行客が出入りし、深夜に部屋で騒いだりするなど住民の平穏な住環境が侵害されたと主張している。

(8月3日17時21分)

社会(8月3日)