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終末期医療で国民意識調査 10月から、厚労省検討会

 終末期の医療に関する意思決定の支援や普及啓発を行うため、厚生労働省は3日、国民や医療・介護従事者ら向けの意識調査を10月から実施することを決めた。来年3月にまとめる予定の報告書に反映させる。高齢化に伴う「多死社会」の中で希望する最期を迎えるために、事前の意思表示の重要性について普及啓発するのが狙い。

 支援の仕組みづくりのほか、来春作成する普及パンフレットにも調査結果を生かしていく方針。厚労省が、同日開いた検討会の初会合で、調査内容をまとめた。

 事前に延命治療の是非などを話し合っていなかったために、意思に沿わない治療をされるケースも相次いでいる。

(8月3日19時47分)

暮らし・話題(8月3日)