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給与総額13カ月ぶり減少 実質賃金も、賞与減響く

 厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は前年同月比0・4%減の42万9686円で、1年1カ月ぶりに減少した。賞与の減少が要因とみられ、物価の影響を加味した実質賃金も0・8%減と3カ月ぶりのマイナスとなった。

 給与総額、実質賃金とも減少率は2年ぶりの大きさ。賞与や通勤手当などを含む特別に支払われた給与が1・5%減の16万8103円となったことが響いた。

 所定内給与は3カ月連続で増加しており、厚労省は「給与総額の下落は一時的ではないか」と分析した。

(8月4日9時05分)

経済(8月4日)