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介護職員の離職率16・7% 人手不足が常態化

 厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は4日、2015年10月からの1年間に全国の介護職員の16・7%が退職したとの調査結果を公表した。前年に比べ離職率は0・2ポイント悪化、全産業平均の15%(15年)も上回り、人手不足が常態化している状況が裏付けられた。

 調査は16年10月に実施し、8993事業所、2万1661人から回答があった。

 介護職員の過不足を事業所に尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせると62・6%で、1・3ポイント増えた。理由は「採用が困難」が73・1%と最も高かった。

(8月4日19時20分)

医療・健康(8月4日)