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米、パリ協定離脱を国連に通告 再交渉にも含み

 【ワシントン共同】米国務省は4日、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」から離脱する意向を正式に国連に通告したと発表した。一方で、米国にとって有利な条件が整うのであれば、再び参加する余地はあるとしている。

 パリ協定の規定により、正式な脱退手続きは発効3年後の2019年から始めることになるが、国務省は「規定が許す限り、できるだけ早く抜ける」と伝えたという。

 11月にドイツで開かれる気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)も含め、今後も温暖化に関する国際交渉には参加を続けるとした。

(8月5日11時01分)

科学・環境(8月5日)