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象牙取引、合法確認できず ネットを調査、環境団体

 環境保護団体の世界自然保護基金(WWF)ジャパンは、ワシントン条約で国際取引が禁止されている象牙について、日本国内のインターネット市場を調査した結果を8日、明らかにした。取引される製品の大半が合法性の裏付けがなかったり、個人売買を装ったビジネス利用の温床となったりしている可能性が判明したと指摘している。

 調査は5~6月、「楽天市場」、「ヤフオク!」、「メルカリ」などを対象に実施した。

 WWFジャパンは「政府は、国への登録義務により合法性が担保される全形象牙以外の取引や個人による取引も網羅する厳格な規制を検討するべきだ」と指摘している。

(8月8日19時21分)

社会(8月8日)