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民間委託で運航再開目指す、長野 県の消防防災ヘリ

 9人が死亡した長野県の消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故を受け、県の航空体制のあり方を協議する検討会の作業部会が22日、同県安曇野市で開かれ、民間委託で来年春の運航再開を目指す方針で一致した。民間航空会社から機体をリースし、パイロットや整備士も委託する。

 県によると、新規購入の場合は選定などに2年以上を要するため、例年山火事が多発する春に間に合うよう当面は民間委託とする。

 県所属のパイロット2人と整備士2人も活用して共同運航を模索。複数のパイロットが乗り込む「ダブルパイロット制」を導入し、熟練者の指導を受けながら人材育成を目指す。

(8月22日18時12分)

社会(8月22日)