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中国製品に制裁関税方針 財務省審議会が了承へ

 政府は22日、中国から輸入された化学製品が不当に安い価格で販売され日本企業に損害が発生したとし、制裁措置として暫定的な反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を固めた。23日に開く財務省の関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会の了承を踏まえ、9月1日から4カ月間、関税率を最大53%引き上げる方向。

 対象となる化学製品「高重合度ポリエチレンテレフタレート」はペットボトルや弁当のトレイなどの容器に使われる。

 財務省は経済産業省とともに、2016年9月に越前ポリマー(福井県鯖江市)や三井化学など化学メーカーから申請を受け、不当廉売の実態を調査していた。

(8月22日23時46分)

経済(8月22日)