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根拠写真、開示できないと財務省 森友学園国有地払い下げ

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題を調査する民進党チームは23日の会合で、値引きの根拠とされる国有地の現場写真の開示を求めた。所管する財務省と国土交通省は「確認できていない」「(撮影したとされる)業者の了解が得られておらず開示できない」と拒んだ。

 開示を求めたのは、学園が昨年3月、小学校建設予定地としていた国有地で「地下深くからごみが出た」と申告した後、学校の設計業者側が現場で撮影したとされる写真。国はごみ撤去費などを8億円余りと積算し、昨年6月、鑑定評価額の14%の1億3400万円で売却する契約を結んだ。

(8月23日18時26分)

社会(8月23日)