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競技力向上に100億円 東京五輪に向けスポーツ庁

 スポーツ庁の2018年度予算の概算要求案で、20年東京五輪・パラリンピックに向けた競技力向上事業が100億円に達する見通しであることが23日、分かった。17年度当初予算は約92億円だった。スポーツ関連予算全体は400億円規模で調整している。

 20年大会の開催国として取り組むドーピング防止では、検査員養成や最先端技術の研究などを推進するため、17年度当初予算から倍増の約4億円を要求する。

 政府が力を入れるスポーツ産業の育成事業や、18年アジア大会で東京五輪を想定した選手の支援拠点を設置するハイパフォーマンス・サポート事業も増額する。

(8月24日6時21分)

国際大会(8月24日)