国内外ニュース

重文美術品の相続税猶予 公開が条件、文化庁要望へ

 国の重要文化財のうち個人が所有する美術工芸品について、博物館や美術館に預けて公開することを条件に、相続税納付を猶予する仕組みの創設を文化庁が検討していることが24日分かった。2018年度の税制改正要望に盛り込む。

 文化庁によると、国宝を含む個人所有の重文美術工芸品は全国に702件(5月時点)あるが、うち刀剣や書跡・典籍を中心とする約100件は相続時の売却などで所在不明になっている。公開に消極的な所有者も多い中、納税猶予で専門施設での適切な管理と公開を促す狙いだ。

 11年度の税制改正でも同様の仕組みを要望したが認められなかった。

(8月24日17時25分)

文化・芸能(8月24日)