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政府、中国・ナミビア企業に制裁 対北朝鮮圧力で

 政府は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、中国やアフリカ南部のナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結対象に追加することを決めた。北朝鮮からの石炭輸入や派遣労働者の受け入れなどに関与していると判断した。25日の閣議で了解する。政府関係者が24日、明らかにした。

 日本による制裁対象は、国連安全保障理事会決議に基づく分を含めて計72団体・81個人に拡大する。

 対北朝鮮制裁を巡っては、米国が22日に中国企業や、ロシア人経営の企業などを追加制裁対象にすると発表した。

(8月25日2時06分)

政治(8月25日)