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原発事故の避難対策で15億円 内閣府が全国数カ所でモデル事業

 原子力防災を担当する内閣府が2018年度予算の概算要求で、原発事故時の住民避難の円滑化に向けたモデル事業の費用として15億円を盛り込む方針を固めたことが24日、分かった。全国の原発立地地域から数カ所を「モデル地域」として選定し、効果が確認された対策はほかの原発周辺地域でも実施する。原発再稼働への住民の不安解消につなげる狙いだ。

 モデル事業では、車両のすれ違いができない狭い道路に車両の待機スペースを設けるほか、避難所への案内板などを設置。住民避難がどの程度スムーズになるか、訓練を実施することなどで効果を検証する。

(8月25日2時06分)

科学・環境(8月25日)