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交付税15兆9千億円要求 4千億円減、借金で補う

 2018年度の地方交付税  2018年度の地方交付税
 総務省は24日、2018年度予算の概算要求で、自治体に配分する地方交付税を本年度当初より4千億円少ない15兆9300億円とする方針を固めた。減少額は、借金である臨時財政対策債(赤字地方債)の発行を増やして補い、社会保障分野の支出の増加に対応する。一方、景気回復で自治体独自の地方税収が伸びると想定しており、自治体の財源不足を賄う交付税はある程度少なくても済むと判断した。

 景気の動向や税制改正の行方など、要求の前提には不確定な要素が多い。総務省は年末の予算編成に向け、交付税の削減幅を縮小したい意向だが、財務省との調整は難航しそうだ。

(8月25日2時10分)

政治(8月25日)