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異常現象で避難呼び掛け 地震予知前提を見直し

 南海トラフ巨大地震の対策強化を話し合う中央防災会議の有識者会議の最終会合=25日午前、内閣府  南海トラフ巨大地震の対策強化を話し合う中央防災会議の有識者会議の最終会合=25日午前、内閣府
 中央防災会議の有識者会議は25日、南海トラフ巨大地震の対策強化に向けた報告書案を示した。「確度の高い予測は困難」として、地震予知を前提とした防災対応を見直す一方、巨大地震につながる地殻変動や前震などの異常現象を観測した場合に住民避難を促す仕組みの検討を国に求めた。政府は、地震被害が想定される地域で複数のモデル地区を選ぶなどして、避難呼び掛けの手順や課題の検証に着手する。

 駿河湾周辺を震源とする東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)の扱いが議論の焦点の一つとなっていたが、法改正や廃止の必要性にまで踏み込まず、結論を先送りした。

(8月25日11時25分)

科学・環境(8月25日)