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競技力向上事業に101億円 スポーツ庁の概算要求

 スポーツ庁の2018年度予算の概算要求で、過去最多の金メダル獲得を目指す20年東京五輪・パラリンピックに向けた競技力向上事業に101億円を計上することが25日、自民党の文部科学部会で報告された。17年度当初予算から10億円近く増えた。スポーツ関連予算全体は401億円となる。

 五輪、パラリンピック選手が共同利用する新たな強化拠点「第2ナショナルトレーニングセンター」(東京都北区)の整備で67億円を要求。ドーピング防止に関する事業では、20年東京大会や国際競技大会に対応できるドーピング検査員の育成などで、17年度当初予算から倍増の4億円を計上した。

(8月25日12時26分)

スポーツ(8月25日)