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16%増の6・7兆円を要求 国交省、インフラや防災に重点

 国土交通省  国土交通省
 国土交通省は25日、2018年度予算の概算要求の総額を6兆7千億円とする方針を固めた。うち公共事業関係費は6兆円で、いずれも17年度当初予算比16%増。道路や空港をはじめとするインフラ整備や豪雨などに備えた防災対策に重点を置く。訪日外国人旅行者誘致のための受け入れ環境整備も進める。

 主な事業は、三大都市圏の環状道路や、那覇、福岡両空港の滑走路、海外からのクルーズ船に対応した港湾の整備など。北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線3区間の建設費には、17年度当初と同額の755億円を盛り込む。

(8月26日2時06分)

政治(8月26日)