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内閣府、震災時の自宅修繕支援 南海トラフに備え概算要求

 熊本県内最大規模の「テクノ仮設団地」=4月、熊本県益城町  熊本県内最大規模の「テクノ仮設団地」=4月、熊本県益城町
 南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた住宅確保策として、内閣府が、一部損壊した自宅を修理して住み続ける被災者の支援強化や、民間住宅の空き家を活用する検討に入ることが26日、分かった。津波や地震の揺れによる建物被害が甚大で、被災者向けの仮設住宅が大幅に不足すると見込まれることが背景にある。

 被災者の住まい確保策を検討する内閣府の有識者会議が近く、空き家活用や自宅修理の必要性を指摘した報告書をまとめる予定だ。内閣府が報告書を受けて具体的な検討に入る。関連予算は2018年度予算の概算要求に盛り込む。

(8月26日11時35分)

社会(8月26日)