国内外ニュース

過疎地定住へ新法人、自民法案 若者雇用、人口減に歯止め

 過疎地での若者の雇用や定住の促進に向けて自民党が検討する法案の骨格が判明した。若者の雇用確保に取り組む団体を地方自治体が特別な法人と認定し、政府が財政支援する制度を新設するのが柱。党関係者が27日、明らかにした。人口減に歯止めをかける地方創生策の一環と位置付ける。公明党にも協力を呼び掛け、議員立法で来年の通常国会に提出し成立を目指す。

 骨格によると、特別な法人の名は「地域社会維持発展法人(仮称)」。

 特別な法人は若者を中心に働き手を登録させ、一年を通じてさまざまな業種に派遣。合計で一定水準の年収を得て、地元で生活できるようにする。

(8月27日17時26分)

政治(8月27日)