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日本の官民、中東進出で協議 情勢変化で商機とリスク

 【ウィーン共同】中東各国で活動する日本の政府や民間企業の関係者ら約320人が26、27両日、オーストリアの首都ウィーンに集い、地域大国イラン、サウジアラビアの対立激化やトランプ米政権発足によって中東情勢が大きく変化する中、現地でビジネスを展開する際の商機やリスクについて協議した。

 外務省の岡浩中東アフリカ局長は、トランプ政権がサウジなどとともにイラン包囲網構築の動きを進め、中東全体の先行きに不透明感が高まっている現状を説明。「企業活動を少しでも予見可能なものにしたい」として、相手国に投資しやすくする投資協定の締結を進めていると強調した。

(8月28日9時11分)

経済(8月28日)