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仮設提供19年3月で終了、福島 避難解除の5市町村

 福島県は28日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受けた仮設住宅について、原発事故による避難指示が解除された5市町村の避難者への無償提供を2019年3月末で終了すると発表した。仮設住宅に代わる復興公営住宅などの整備が進んだことを理由としている。

 期限までに住宅再建が完了しない避難者には個別に延長を検討する。

 対象となるのは南相馬市、川俣町、川内村、葛尾村、飯舘村の旧避難指示区域からの避難者で、災害救助法に基づき県内外で入居している3688戸。民間から借り上げているアパートなどの「みなし仮設住宅」も含む。

(8月28日18時46分)

社会(8月28日)