国内外ニュース

文科省、いじめ自殺対策に専門官 派遣で早期対応へ、18年度要求

 文部科学省は28日、学校でいじめが原因とみられる子どもの自殺などが起きた際、現地に赴き、学校や教育委員会への指導のほか、遺族対応などを担う「いじめ・自殺等対策専門官」を省内に配置する方針を決めた。教職経験者や有識者など外部人材の活用を検討し、2018年度の機構定員要求に盛り込む。

 13年施行のいじめ防止対策推進法は、いじめが原因で子どもが重大な被害を受けた場合は「重大事態」として対処するよう求めているが、最近は学校や教委の初動ミスで遺族が不信感を抱くケースが目立つ。文科省は専門官を派遣することで早期に適切な対応をとるとともに、再発防止につなげたい考えだ。

(8月28日17時51分)

社会(8月28日)