国内外ニュース

政府、建設業働き方改革で指針 工期、休日や天候に配慮を

 政府は28日、建設業の働き方改革に関する協議会を開き、長時間労働是正に向け、今後発注される工事について、週休2日の確保や悪天候を考慮した工期を設定することなどを盛り込んだ指針を決定した。公共工事だけでなく、民間工事も対象。指針に法的拘束力はないが、政府は業界団体を通じて周知を図る。

 政府がまとめた働き方改革の実行計画では、残業の上限規制を「最長月100時間未満」などとしているが、建設業は運送業や医師とともに適用が5年間猶予されている。発注者に工期順守を求められることや天候に左右されやすいことなどが理由で、政府は適用までの間の対策を協議していた。

(8月28日19時21分)

社会(8月28日)