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総務省の一般歳出6841億円 過疎対策強化、18年度概算要求

 総務省は28日、2018年度予算の概算要求をまとめた。自治体へ配る地方交付税を除く一般歳出は、本年度当初比12・1%増の6841億円。衆院議員の任期が来年12月で満了するため、総選挙の経費632億円を計上し、伸び率が大きくなった。地域の自立促進は54億4千万円、情報通信技術(ICT)の開発には765億4千万円を充てる。

 一般会計から繰り入れる交付税などを含めた要求総額は0・9%増の16兆2836億円。

 過疎対策は、自治体向けの交付金に1億円の事業枠を新設。子育て、介護などでサポートが必要な家庭と、支援を希望する住民を仲介するシステムを整備する。

(8月29日2時05分)

政治(8月29日)