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米、6カ国協議の特使廃止か 国務長官が再編案

 【ワシントン共同】ティラーソン米国務長官は国務省の組織再編の一環として、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議担当や気候変動問題担当など、多数の米政府特使や特別代表のポストを廃止したり他ポストとの兼任にしたりする案をまとめた。再編案を示された上院のコーカー外交委員長が28日、明らかにした。

 2008年を最後に中断している6カ国協議の担当特使は、オバマ政権の15年8月に当時のサイラー氏が退任して以来、空席となっている。ジョセフ・ユン氏が就いている北朝鮮担当特別代表のポストは維持する一方、北朝鮮人権問題担当特使は人権担当の次官が兼務になる。

(8月29日17時21分)

国際(8月29日)