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東芝半導体、独立堅持 WDは「拒否権」持たず

 東芝が売却する半導体子会社「東芝メモリ」(東京)に対し、米ウエスタン・デジタル(WD)が将来にわたり重要な経営判断への「拒否権」を持たないことが29日、分かった。東芝メモリの独立性を堅持して独禁法の審査の長期化を避ける。訴訟合戦で生じた不信感を和らげる狙いもある。

 WDは普通株に転換できる社債を1500億円分引き受ける。転換に伴う議決権は15%程度に抑える。東芝メモリは売却から3年後をめどに新規株式公開で上場する計画だが、これに絡んでWDが株を追加取得する場合でも、議決権比率は合併などの重要事項を株主総会で否決できる「3分の1超」に満たない水準とする。

(8月29日17時35分)

経済(8月29日)