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被災者の自宅修理を支援 大地震、仮設が大幅不足

 内閣府の有識者検討会は29日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害時の被災者の住宅確保に関する提言をまとめた。都市部を中心に仮設住宅が圧倒的に不足するとして、被災者が一部損壊した自宅を修理して住み続ける「在宅避難」への支援強化や、民間住宅の空き家活用を求めた。一方、仮設住宅を個人の敷地に建てるなど供給戸数を増やす努力も必要と指摘している。

 政府は来春以降に具体的検討に入る方針で、2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込んだ。

 提言は、仮設住宅の不足を補うため、被災者が自宅に住み続けられる応急的な修理を後押しする方策を検討すべきだと強調した。

(8月29日17時55分)

社会(8月29日)