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ドローン活用へ規制緩和 承認基準見直し、来春にも

 経済産業省と国土交通省は29日、小型無人機「ドローン」を物流などで活用するため規制緩和の検討を始めると発表した。操縦者の目の届かない範囲や私有地上空での飛行を容易にするため、航空法に基づく事前承認の基準を見直す。有識者による第1回検討会を9月1日に開催し、来年春にも改定する。

 現行ルールでは、目の届かない範囲の飛行は、国交相の事前承認が必要で、操縦者のほかに補助者も安全確認をすることが求められる。第三者の私有地上空は原則飛行が認められていない。

 検討会では、安全確保を条件に、補助者なしの飛行や私有地上空の飛行を認めるなど規制緩和やルールの明確化を進める。

(8月29日18時36分)

暮らし・話題(8月29日)