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教育学部の統合集約を了承 文科省会議、教員需要減で

 国立大の教員養成大学・学部の改革案を話し合う文部科学省の有識者会議は29日、少子化に伴い今後、教員需要の減少が予測されるとして、定員削減や大学同士の統合、機能集約を求める報告書を了承した。議論では国立大付属の小中高校の一部が“受験エリート校化”しているとも指摘。報告書では、入学者の選考方法を見直し公立校のモデルとなるよう要望した。

 文科省は本年度内に各大学と協議を始めるが、地域に根ざした教員養成を掲げる大学側からの強い反発も予想される。

 文科省によると、公立小中学校の教員採用数は2016年度約2万3千人。22年度は約6%減り、以後も減少が続く見通し。

(8月29日19時46分)

暮らし・話題(8月29日)